Module 4
企業・金融が何をすべきか
WEFの論拠、WBCSDの手順、緩和階層
学習目標
- 緩和階層（回避が最優先）を実務に落とせる
- 事業会社と金融機関の役割の違いを説明できる
- WEFの依存・機会の数字とWBCSDのACT-Dを位置づけられる
WEF：なぜ経営課題か
Nature Risk Rising（New Nature Economy 第1報、2020）は、世界の経済価値創出の半分超（約44兆ドル）が自然に中〜高依存だと示しました。続く The Future of Nature and Business（第2報）は、食料・土地・海洋利用、インフラ・建設環境、採掘・エネルギーという3システムの15の移行が、2030年までに最大年10.1兆ドルの事業価値と3.95億の雇用を生み得ると置きます。Global Risks Report は、生物多様性損失を長期リスクの上位に置き続けています。数字は出典年の分析であり、毎年のGDP速報ではありません。
WBCSD：どう進めるか
Roadmaps to Nature Positive: Foundations for all businesses（2023）は、ACT-D（Assess-Commit-Transform-Disclose）を背骨に、TNFDのLEAPとSBTNのAR3Tを企業の手順に落とします。ACT-D自体は Business for Nature、WBCSD、WEF、TNFD、SBTN 等が共有する高レベル行動です。自然への圧力の約90%は3システムに集中する、という整理のもと、農食、林産、建設環境、エネルギー、医薬品のセクターRoadmapがあります。
順番を間違えない
生物多様性の緩和階層は、Avoid（回避）→ Minimize（最小化）→ Restore（現場回復）→ Offset（残差の代償）です。SBTNのAR3Tはこれに Transform（ビジネスモデルとシステムの変革）を加えます。新規の重要な生息地改変を続ける一方で別地点に植林する、は順序が逆です。担当1年目が最初に社内で言えることは、「相殺の前に回避」です。
事業会社の実務サイクル
典型的な一年目の仕事は、(1) 経営と取締役会の所管を決める (2) 優先セクターと拠点を仮置きしてLocateする (3) ENCORE等で依存・影響の仮説を立てる (4) 調達・工場・開発の担当からデータを取る (5) 重要なギャップ（トレーサビリティ不足）を明示する (6) 回避・削減の施策とKPIを既存の環境中計に載せる、です。完璧な一次データがないことは普通です。ないことを隠さず、優先度つきで埋める計画を出すことが仕事です。
金融のレバー
銀行・保険・資産運用は、自ら土地を改変しなくてもポートフォリオを通じて自然リスクに晒されます。セクター方針（パーム、木材、鉱業、インフラ）、顧客のTNFD対応支援、エンゲージメント、サステナブルファイナンスの使途に自然を含める、がレバーです。TNFDは金融機関向け追加ガイダンスもあります。
日本で使える制度
自然共生サイト（OECMとして国際データベースに登録し得る民間等の取組）、30by30 Alliance、地域循環共生圏、TNFD提言に沿った開示の増加、SSBJなどサステナ開示の国内基盤。建設・不動産なら開発の回避設計とOECM、食品なら原料トレースと景観アプローチ、金融ならセクター方針、が入口として現実的です。
要点
- 回避が最優先。オフセットは最後。
- 一年目の成果は「完璧なデータ」より「優先順位とギャップの可視化」。
- 金融はポートフォリオ経由。事業会社は土地とサプライチェーン。