Primary sources
枠組み
科学（IPBES）→ 条約と世界目標（CBD / KMGBF）→ 企業開示（TNFD）→ 経済の論拠（WEF）→ 企業の手順（WBCSD）。一次資料の地図です。
本アプリは生物多様性条約（CBD）事務局、TNFD、IPBES、世界経済フォーラム（WEF）、WBCSDのいずれの公式製品でもありません。各機関の公開一次資料に整合した独立の学習ツールです。公式の推奨・認定・資格の代替を標榜せず、それに耐える正確さを目指しています。
接続の順序
01
IPBES
科学
何が失われ、なぜか
02
CBD / KMGBF
政策
世界が合意した目標
03
Target 15
企業への要請
評価・開示・削減
04
TNFD
開示
どう報告するか
05
WEF
経済の論拠
依存44兆ドル、機会10.1兆ドル
06
WBCSD
企業の手順
ACT-D とセクターRoadmap
整合する一次資料
推奨や認定を受けた事実はありません。推奨に耐えるよう、公開文書の用語と構造に合わせています。
- 政策の本体CBD
生物多様性条約
Convention on Biological Diversity（1992）／COP15決定15/4
保全・持続可能な利用・公正な利益配分という3目的。2050年ビジョン「自然と共生する世界」。
原文 - 2030年の世界目標KMGBF
昆明・モントリオール生物多様性枠組
Decision 15/4（2022年12月採択）
2050年の4ゴールと2030年の23ターゲット。企業開示の根拠はターゲット15。
原文 - 科学の根拠IPBES
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム
Global Assessment SPM（2019）
5つの直接的ドライバーと「自然が人にもたらすもの（NCP）」。政策と事業の共通言語。
原文 - 開示の実務TNFD
Taskforce on Nature-related Financial Disclosures
Recommendations of the TNFD
4本柱と14の推奨開示、内部評価のLEAP。ターゲット15を企業が実行する枠組み。
原文 - 経済の論拠WEF
World Economic Forum
Nature Risk Rising / New Nature Economy（2020）
Nature Risk Rising（2020）：GDPの半分超が自然に中〜高依存。The Future of Nature and Business（2020）：3システムの15移行で年10.1兆ドル・3.95億雇用。
原文 - 企業の手順WBCSD
World Business Council for Sustainable Development
Roadmaps to Nature Positive: Foundations for all businesses
Roadmaps to Nature Positive（2023〜）。ACT-Dを背骨に、農食・林産・建設環境・エネルギー・医薬品のセクター手順。圧力の約90%は3システムに集中。
原文
CBD の三つの目的
条約第1条。昆明・モントリオール枠組は、この三目的を2050年ビジョンへ具体化したものです。
1
保全
Conservation of biological diversity
生物多様性そのものを保全する。種、生態系、遺伝的多様性の三層。
2
持続可能な利用
Sustainable use of its components
構成要素を、将来世代の選択肢を減らさずに使う。
3
公正な利益配分
Fair and equitable sharing of benefits
遺伝資源の利用から生じる利益を公正かつ衡平に配分する（名古屋議定書・DSIを含む議論へ接続）。
KMGBF 4ゴール（2050）
Goal A
生態系・種・遺伝的多様性
生態系の健全性・回復力・連結性を維持・強化・回復する。人為的絶滅を止め、2050年までに絶滅リスクを大幅に下げ、遺伝的多様性を守る。
Goal B
持続可能な利用と人々への寄与
生物多様性を持続可能に利用・管理し、自然が人にもたらすもの（NCP）を評価・維持・強化する。
Goal C
公正な利益配分
遺伝資源、デジタル配列情報（DSI）、関連する伝統的知識から生じる金銭・非金銭利益を公正に配分する。
Goal D
実施手段
資金、能力構築、技術協力、技術移転を確保し、生物多様性の資金ギャップを閉じ、資金フローを枠組に整合させる。
23ターゲット（2030）
短題は CBD 事務局のターゲット案内に準拠。本文は決定15/4が正本です。
Targets 1–8
脅威の削減
Reducing threats to biodiversity
- T1
すべての地域を参加型・統合的・生物多様性包摂的に計画・管理する
Plan and manage all areas to reduce biodiversity loss
- T2
劣化した生態系の30%を回復下に置く
Restore 30% of all degraded ecosystems
- T3
陸と陸水、海の30%を保全する（30by30）
Conserve 30% of land, waters and seas
- T4
人為的絶滅を止め、遺伝的多様性を守り、人と野生の共存を図る
Halt species extinction and protect genetic diversity
- T5
野生種の採取と取引を持続可能・安全・合法にする
Ensure sustainable, safe and legal harvesting and trade
- T6
侵略的外来種の導入率を50%削減し影響を最小化する
Reduce invasive alien species introductions by 50%
- T7
汚染を生物多様性に有害でない水準まで減らす
Reduce pollution to levels not harmful to biodiversity
- T8
気候が生物多様性に与える影響を最小化し回復力を高める
Minimize climate change impacts on biodiversity
Targets 9–13
人々のニーズと利益配分
Meeting people’s needs through sustainable use and benefit-sharing
- T9
野生種を持続可能に管理し人々の利益にする
Manage wild species sustainably to benefit people
- T10
農林水産業における生物多様性と持続可能性を高める
Enhance biodiversity in agriculture, aquaculture, fisheries and forestry
- T11
自然が人にもたらすものを回復・維持・強化する
Restore, maintain and enhance nature’s contributions to people
- T12
都市の緑地と計画を人の幸福と生物多様性のために高める
Enhance green spaces and urban planning
- T13
遺伝資源・DSI・伝統的知識からの利益配分を増やす
Increase sharing of benefits from genetic resources, DSI and traditional knowledge
Targets 14–23
実施と主流化の手段
Tools and solutions for implementation and mainstreaming
- T14
あらゆるレベルの意思決定に生物多様性を組み込む
Integrate biodiversity in decision-making at every level
- T15
事業者がリスクと負の影響を評価・開示・削減する
Businesses assess, disclose and reduce biodiversity-related risks and negative impacts
- T16
持続可能な消費の選択を可能にし、廃棄と過剰消費を減らす
Enable sustainable consumption choices
- T17
バイオセーフティを強化し、バイオテクノロジーの利益を配分する
Strengthen biosafety and distribute biotechnology benefits
- T18
有害な奨励措置を年5,000億ドル以上削減し、正の奨励を拡充する
Reduce harmful incentives by at least $500 billion per year
- T19
あらゆる資金源から年2,000億ドルを動員（うち国際資金300億ドル）
Mobilize $200 billion per year for biodiversity
- T20
能力構築、技術移転、科学技術協力を強化する
Strengthen capacity-building, technology transfer and cooperation
- T21
生物多様性行動を導く知識を利用可能にする
Ensure knowledge is available and accessible
- T22
意思決定への参加、司法と情報へのアクセスを確保する
Ensure participation, access to justice and information
- T23
ジェンダー平等とジェンダー応答的な取組を確保する
Ensure gender equality and a gender-responsive approach
TNFD 4本柱とLEAP
ターゲット15を開示で実行する枠組み。4本柱は開示、LEAPは内部評価。混ぜて説明しません。
Governance
ガバナンス
自然関連の依存・影響・リスク・機会に対する取締役会の監督と経営の役割、先住民・地域社会・影響を受けるステークホルダーとの人権方針と関与。
- A 取締役会の監督
- B 経営の役割
- C 人権方針と先住民・地域社会等との関与
Strategy
戦略
短期・中期・長期で特定した依存・影響・リスク・機会、事業モデルと価値連鎖への効果、戦略のレジリエンス、優先地域にある資産・活動の所在。
- A 特定した依存・影響・リスク・機会
- B 事業モデル・戦略・財務計画への効果
- C 戦略のレジリエンス（シナリオ）
- D 優先地域における所在
Risk and impact management
リスクと影響の管理
直接操業と上流・下流で、特定・評価・優先順位付け・モニタリングする過程と、全社リスク管理への統合。
- A(i) 直接操業での過程
- A(ii) 上流・下流での過程
- B 管理の過程
- C 全社リスク管理への統合
Metrics and targets
指標と目標
リスクと機会、依存と影響を測る指標、および目標と実績。自然には炭素トンのような単一通貨がない。
- A リスクと機会の指標
- B 依存と影響の指標
- C 目標と実績
L
Locate
接する場所を特定する
直接操業・上流・下流で、自然と接するバイオームと優先地域を置く。
E
Evaluate
依存と影響を評価する
その場所で組織が何に依存し、何に影響しているかを診断する。
A
Assess
リスクと機会を評価する
依存・影響が財務にどう効くか（物理・移行・システム）を見る。
P
Prepare
対応と開示を整える
目標、体制、指標、開示を準備する。LEAPは内部過程であり、4本柱は開示構造。
一般要求事項
4本柱のすべてに適用。ISSB IFRS-S1と整合する追加の一貫性ルールです。
- 1. マテリアリティの適用
- 2. 開示の範囲
- 3. 自然関連課題の所在
- 4. 他のサステナ開示との統合
- 5. 時間軸
- 6. 先住民・地域社会・影響を受けるステークホルダーとの関与
IPBES 5つの直接的ドライバー
地球規模評価（2019）政策決定者向け要約。影響の大きい順。間接要因は生産・消費、人口、貿易、ガバナンスなど。
1
陸と海の利用変化
地球規模で影響が最大。農地転換、都市化、埋め立てなど。
2
生物の直接採取
漁獲、伐採、狩猟、採集。
3
気候変動
急速に重要性を増している直接要因。
4
汚染
栄養塩、プラスチック、化学物質、騒音・光を含む。
5
侵略的外来種
導入と定着による在来の生態系の攪乱。
WEF：なぜ経営課題か
世界経済フォーラムの New Nature Economy シリーズは、ネイチャーポジティブを経済の言葉に翻訳した著名な発信です。数字は出典年の分析であり、毎年更新される統計ではありません。
食料・土地・海洋利用
Food, land and ocean use
インフラ・建設環境
Infrastructure and the built environment
採掘・エネルギー
Extractives and energy
- WEF · 2020New Nature Economy Report I
Nature Risk Rising
世界の経済価値創出の半分超（約44兆ドル）が自然に中〜高程度依存している（WEF / PwC）。
『なぜ経営課題か』の出発点。依存が財務リスクになる、という共通言語。
原文 - WEF · 2020New Nature Economy Report II
The Future of Nature and Business
上記3システムの15の移行が、2030年までに最大で年10.1兆ドルの事業価値と3.95億の雇用を生み得る。3システムは世界経済の3分の1超、雇用の最大3分の2。
リスクの次に、機会と移行の地図。ネイチャーポジティブを『コスト』だけで語らないための出典。
原文 - WEF · 毎年World Economic Forum
Global Risks Report
生物多様性の損失と生態系の崩壊は、長年、長期リスクの上位に置かれている。
取締役会が『自然は非財務』と言えなくする、年次の論拠。
原文
WBCSD：どう進めるか
ACT-D（Assess-Commit-Transform-Disclose）は Business for Nature、WBCSD、WEF、TNFD、SBTN、Capitals Coalition、WWF 等が共有する高レベル行動。WBCSDの Roadmaps to Nature Positive の背骨です。
自然への圧力の約90%は、食料・土地・海洋利用、建設環境、エネルギーの3システムに集中する、とRoadmapsは置きます。WEFの3システムと向きが揃っています。
A
Assess
測る
重要な依存・影響・リスク・機会（DIRO）を特定し、優先する。TNFD LEAPのLocate〜Assessに相当。
C
Commit
約束する
科学に基づく、期限つきの目標を置く。SBTN等と接続。
T
Transform
変える
回避・削減・回復に加え、事業モデルとシステムの変革。AR3TのTransform。
D
Disclose
開示する
マテリアルな自然関連情報を公開する。TNFDの4本柱と接続。